11日から政府が主導する旅行需要喚起策「全国旅行支援」が、46道府県でスタートしました。
各都道府県が旅行費用の40%を割り引く事業(パック旅行は割引上限8000円)で、早くも大手旅行予約サイトでは接続しづらくなるなど活況の様相です。
旅行関連銘柄には既に株価に織り込まれているので、ここから急上昇ということはなさそうです。
一方で、ホテルや飲食店などは前年比での大きな業績回復を見込めます。
決算に反映される半期先くらいまでは、関連銘柄は期待されて株価が底堅くなるのでは…と予測しています。