岸田首相の率いる内閣・政府が来年以降、金融所得課税の強化を本格的に議論する調整に入ったことがきのう16日、ニュースになりました。
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現在、国内での株式などの売買については、売却益・配当金ともに20%の課税がされています。
今回の課税強化の議論は、この税率を最大30%まで上げることを視野に入れているようです。
これまでの「貯蓄から投資へ」という流れに逆行する政策なので、控えめにいっても手筋は悪いです。
国民の反発も想像されるので、実施しようとすれば岸田政権にとっては致命傷になりかねないとみます。
諸々を考え合わせると、早急には具体化していかないのではないかなと思いますが…