投資のコツはどこにある？

【出典】資源エネルギー庁「日本のエネルギー2019」9P

菅首相は所信表明演説で「2050年、温室効果ガスゼロの脱炭素社会を目指す」と宣言しました。

政策関連銘柄のテーマとして「再生可能エネルギー」が注目されています。

このブログでは私なりにテーマ研究をしています。

シリーズ第3回「再生可能エネルギーの事業環境」、第2回は再生可能エネルギーの電源構成を見ていきます。

データは資源エネルギー庁が作成した資料「日本のエネルギー2019」を参照しました。

☆日本のエネルギーの電源構成

・2017年度（総発電力量 1兆600億kW）

・2030年度見通し（総初電力量 1兆650億kW程度）

※数字の推移は「17年度→30年度」

再生可能エネ　16%→22～24%

原子力　3%→20～22%

天然ガス　40%→27%

石炭　33%→26%

石油　9%→3%

☆上記のうち、再生可能エネルギーの電源構成

地熱　0.2%→1.0～1.1%

バイオマス　2.1%→3.7～4.6%

風力　0.6%→1.7%

太陽光　5.2%→7.0%

水力　7.9%→8.8～9.2%

☆電源構成に関する考察

この10年間で、国家が政策として目指す数字は以下の通り。

・再生可能エネルギーは全電源の比率で約1.5倍（16%→22～24%）に引き上げる

・バイオマス発電は約2倍（2.1%→3.7～4.6%）に引き上げる

・太陽光発電は約1.3倍（5.2%→7.0%）に引き上げる

ごく大ざっぱにいえば、この10年間で「バイオマス発電は1.5倍成長する産業」「太陽光発電は1.3倍成長する産業」となります。

国としてもあくまでも目標数字に掲げているにすぎませんが、菅首相の政権下では少なくとも逆風の展開にはならないと思います。

たとえば投資の神様といわれるウォーレン・バフェット氏も「縮小していく市場で成功するのは難しいが、拡大していく市場で成功するのははるかに簡単だ」という格言を残しています。

日本の再生可能エネルギー産業はどれくらいの年数でどれくらいの成長を見込めるのか、これらの数字は羅針盤としてそれなりに使えるのではないでしょうか。

【補足】

私が参照した資源エネルギー庁「日本のエネルギー2019」は、出典部分以外にも有用な情報が満載でした。より深く業界研究をしたい方はこのリンクからどうぞ。

菅首相は所信表明演説で「2050年、温室効果ガスゼロの脱炭素社会を目指す」と宣言しました。

政策関連銘柄のテーマとして「再生可能エネルギー」が注目されています。

このブログでは私なりにテーマ研究をしています。

シリーズ第3回は「再生可能エネルギーの事業環境」です。

理屈・理論が多くなりがちなトピックですが、基本的な知識を大きくつかめるようにまとめていきます。

第1回はFIT（固定価格買い取り制度）を取り上げます。

☆FITとは

固定価格買い取り制度。英語は「Feed-in Tariff」（料金に組み込む）の略称。

再生可能エネルギーでつくられた電力は、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束しています。

発電事業者にとっては商品（電力）が一定期間に渡って固定された価格で売れるので、事業計画を立てやすくなります。

監督官庁は経済産業省・資源エネルギー庁です。

☆FITの対象となる再生可能エネルギー

太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの5つです。

☆FITに充てられる費用はどこから捻出される？

再生可能エネルギーを買い取る電力会社が、電気の使用者から電気料金にプラスして広くあまねく集めています。この集めているお金が、よく聞く「再エネ賦課金」（再生可能エネルギー発電促進賦課金）です。

企業・団体や一般の人たちは、毎月の電力料金のプラスされる形で再エネ賦課金を負担していることは覚えておいていいと思います。電気料金の明細書で毎月いくらを負担しているのか確認できます。

☆太陽光発電とバイオマスの固定買い取り価格は？

再生可能エネルギーの銘柄群は太陽光と木質バイオマスを扱う企業が多いので、２つの20年度の固定買い取り価格を確認しておきます。

①太陽光（調達期間は10年間）

・10kW～50kW未満　13円

・50kW～250kW未満　12円

・250kW～　入札制度

②木質バイオマス（調達期間は20年）

・2000kW未満　40円

・2000kW～　32円

☆FITに対する私の見通し

私は「菅首相の政権の間は、FITが大きく減額されることはない」という見通しを立てます。

FITの原資は税金ではなく、企業・団体や一般の人たちからの電力料金（賦課金）です。景気変動による税収の増減の影響を受けず、徴収する経路も非常に固く確立されているので、原資不足の心配はないでしょう。

菅政権が「2050年までに脱炭素社会を目指す」と宣言している以上、再生可能エネルギー推進を支えるFITは制度として太い柱であり続けるはずです。

裏を返して言うと「FITの制度変更で再生可能エネの企業銘柄が大きく下落したとき」は、買い場の好機になるかもしれません。

参考：資源エネルギー庁の公式サイト　FITの基本情報