カテゴリー: 銘柄分析

【出典】資源エネルギー庁「日本のエネルギー2019」9P

菅首相は所信表明演説で「2050年、温室効果ガスゼロの脱炭素社会を目指す」と宣言しました。

政策関連銘柄のテーマとして「再生可能エネルギー」が注目されています。

このブログでは私なりにテーマ研究をしています。

シリーズ第3回「再生可能エネルギーの事業環境」、第2回は再生可能エネルギーの電源構成を見ていきます。

データは資源エネルギー庁が作成した資料「日本のエネルギー2019」を参照しました。

☆日本のエネルギーの電源構成

・2017年度（総発電力量 1兆600億kW）

・2030年度見通し（総初電力量 1兆650億kW程度）

※数字の推移は「17年度→30年度」

再生可能エネ　16%→22～24%

原子力　3%→20～22%

天然ガス　40%→27%

石炭　33%→26%

石油　9%→3%

☆上記のうち、再生可能エネルギーの電源構成

地熱　0.2%→1.0～1.1%

バイオマス　2.1%→3.7～4.6%

風力　0.6%→1.7%

太陽光　5.2%→7.0%

水力　7.9%→8.8～9.2%

☆電源構成に関する考察

この10年間で、国家が政策として目指す数字は以下の通り。

・再生可能エネルギーは全電源の比率で約1.5倍（16%→22～24%）に引き上げる

・バイオマス発電は約2倍（2.1%→3.7～4.6%）に引き上げる

・太陽光発電は約1.3倍（5.2%→7.0%）に引き上げる

ごく大ざっぱにいえば、この10年間で「バイオマス発電は1.5倍成長する産業」「太陽光発電は1.3倍成長する産業」となります。

国としてもあくまでも目標数字に掲げているにすぎませんが、菅首相の政権下では少なくとも逆風の展開にはならないと思います。

たとえば投資の神様といわれるウォーレン・バフェット氏も「縮小していく市場で成功するのは難しいが、拡大していく市場で成功するのははるかに簡単だ」という格言を残しています。

日本の再生可能エネルギー産業はどれくらいの年数でどれくらいの成長を見込めるのか、これらの数字は羅針盤としてそれなりに使えるのではないでしょうか。

【補足】

私が参照した資源エネルギー庁「日本のエネルギー2019」は、出典部分以外にも有用な情報が満載でした。より深く業界研究をしたい方はこのリンクからどうぞ。

菅首相は所信表明演説で「2050年、温室効果ガスゼロの脱炭素社会を目指す」と宣言しました。

政策関連銘柄のテーマとして「再生可能エネルギー」が注目されています。

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シリーズ第3回は「再生可能エネルギーの事業環境」です。

理屈・理論が多くなりがちなトピックですが、基本的な知識を大きくつかめるようにまとめていきます。

第1回はFIT（固定価格買い取り制度）を取り上げます。

☆FITとは

固定価格買い取り制度。英語は「Feed-in Tariff」（料金に組み込む）の略称。

再生可能エネルギーでつくられた電力は、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束しています。

発電事業者にとっては商品（電力）が一定期間に渡って固定された価格で売れるので、事業計画を立てやすくなります。

監督官庁は経済産業省・資源エネルギー庁です。

☆FITの対象となる再生可能エネルギー

太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの5つです。

☆FITに充てられる費用はどこから捻出される？

再生可能エネルギーを買い取る電力会社が、電気の使用者から電気料金にプラスして広くあまねく集めています。この集めているお金が、よく聞く「再エネ賦課金」（再生可能エネルギー発電促進賦課金）です。

企業・団体や一般の人たちは、毎月の電力料金のプラスされる形で再エネ賦課金を負担していることは覚えておいていいと思います。電気料金の明細書で毎月いくらを負担しているのか確認できます。

☆太陽光発電とバイオマスの固定買い取り価格は？

再生可能エネルギーの銘柄群は太陽光と木質バイオマスを扱う企業が多いので、２つの20年度の固定買い取り価格を確認しておきます。

①太陽光（調達期間は10年間）

・10kW～50kW未満　13円

・50kW～250kW未満　12円

・250kW～　入札制度

②木質バイオマス（調達期間は20年）

・2000kW未満　40円

・2000kW～　32円

☆FITに対する私の見通し

私は「菅首相の政権の間は、FITが大きく減額されることはない」という見通しを立てます。

FITの原資は税金ではなく、企業・団体や一般の人たちからの電力料金（賦課金）です。景気変動による税収の増減の影響を受けず、徴収する経路も非常に固く確立されているので、原資不足の心配はないでしょう。

菅政権が「2050年までに脱炭素社会を目指す」と宣言している以上、再生可能エネルギー推進を支えるFITは制度として太い柱であり続けるはずです。

裏を返して言うと「FITの制度変更で再生可能エネの企業銘柄が大きく下落したとき」は、買い場の好機になるかもしれません。

参考：資源エネルギー庁の公式サイト　FITの基本情報

菅首相は所信表明演説で「2050年、温室効果ガスゼロの脱炭素社会を目指す」と宣言しました。

政策関連銘柄のテーマとして「再生可能エネルギー」が注目されています。

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第2回「企業分析」、最終回は番外編としてイーレックスを取り上げます。

☆イーレックス（9517）　東証一部

・1999年創業、東京都中央区京橋、代表：本名均、資本金：52億円

・事業　独立系の新電力会社。主な事業は電力小売。再生可能エネルギー事業は国内で初めてバイオマス電源を開発した実績があり、現在は発電所4カ所を保有。発電から小売まで一気通貫の電力ビジネスモデルを目指している。

・売上高　20年3月期は886億円

・当期純利益　20年3月期は45億円

・再生可能エネルギー事業について

バイオマス発電所を4カ所保有。さらに3カ所を建設予定。26年運用開始を目標として新潟に建設中の大型発電所は、国内初のNon-Fitを計画している。

・寸評

【評価】-（５点満点=保有銘柄のため採点なし）

イーレックスは私が保有中の銘柄のため、評価なしとしました。

この企業分析シリーズでは番外編として取り上げます。

大手電力会社の資本ではない独立系の新電力会社として、近年になって存在感を増しつつある企業です。

筆頭株主は17.2%を保有する光通信。営業力や“現金商売”に強いDNAの源流はここら辺にありそうです。

電力小売から始まって、再生可能エネルギー事業はバイオマス発電所を4カ所保有しています。

26年までにはさらに3カ所を建設して計7カ所を計画しており、新潟では国内初のNon-Fit大型バイオマス発電所を稼働させる予定です。

売上高は株式上場した14年以来6期連続で右肩上がりと、成長性も文句なしです。

20年3月期は電力小売事業の競争が激化したため、経常利益の伸びが鈍化しました。今年の9月にはカンボジアに水力発電所を建設するための資金調達として、22億円の増資を行いました。

競争環境が厳しさを増している電力小売事業で日銭を稼ぎつつ、いかにバイオマス発電や海外案件をの再生可能エネルギー事業を進捗させていけるかが、中長期的な展望になります。

直近の株価の推移としては、11月だけで50%以上も急上昇しています。21年3月期予想をベースとしたPERではまだ20倍前後ですが、今から入るには少し勇気がいりそうです。

ポジショントークを避けるため銘柄採点はつけませんが、個人的には「ビジネスモデルは4点、直近の株価の上昇を考慮すると3点」というイメージを持っています。

同業他社の企業と比較するとき、電力小売で強い営業力を見せてきたというのが、イーレックスのアドバンテージだと思います。

再生可能エネルギーのテーマ研究、第2回の企業分析はこれで一区切りにします。

第3回は「再生可能エネルギーの事業環境」を調べていく予定です。

きのう24日、私が保有するGMOペパボ（3633）は前日比＋19.19%のストップ高となりました。

20日に通期最終利益の上方修正および東証1部への変更を発表したことを受けたものです。

同社のリリースの内容をメモし、コメントを付しておきます。

【メモ】

☆通期の最終利益の上方修正

・投資有価証券を売却し、263百万円の特別利益を計上

・これに伴い、最終利益を5.42億円→7.55億円に上方修正

→EPSは104.10円→11.78円（+39.1%）

・増配も実施

→52円50銭→72円50銭（+38.1%）

☆東証1部に指定変更

・12月11日～

☆GMOグループの保有する株式の売り出しおよび新株発行

・株式売り出しは28万8600株

・新株発行は4万3200株

→既存株数に対しての比率は約0.8%

→発行に伴う調達金額は2.14億円。使途は新規人材の採用

引き受け先はいずれも大和証券。

【コメント】

私は同社の第3四半期決算の分析で、EPSが前期比でマイナスになっていることを懸念点に上げました。

今回の同社の発表で、EPSも前期比できっちりプラスになります。

東証1部への指定変更の発表と併せて、“隠し球”としてこのIR施策を出してきたのであれば、株価を上昇させる狙いは大成功だったと思います。

東証1部に指定変更されたことで、インデックス指数の採用銘柄として機関投資家の買いが入ることも株価の押し上げにつながります。

新株発行も既存株主にとっては許容範囲内の希薄化で、人材強化にお金を使うという経営戦略も歓迎できます。

全体的に満足度の高いIR発表で、私も継続保有しようと思います。

菅首相は所信表明演説で「2050年、温室効果ガスゼロの脱炭素社会を目指す」と宣言しました。

政策関連銘柄のテーマとして「再生可能エネルギー」が注目されています。

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第2回「企業分析」、6回目はグリムスです。

☆グリムス（3150）　東証二部（※11/24から一部に昇格）

・2005年創業、東京都品川区、代表：田中政臣、資本金：5.9億円

・事業：旧ユビキタスエナジー。中小の製造業などへの電力削減コンサル。14年に太陽光発電事業、16年に電力小売に参入

・売上高　20年3月期は155億円

・当期純利益　20年3月期は14.8億円

・再生可能エネルギー事業について

蓄電による卒FIT案件のコンサルをするなど、再生可能エネに知識・ノウハウあり。自社では太陽光発電事業も手がける。

・寸評

【評価】☆☆☆☆（５点満点）

再生可能エネルギー関連銘柄では、発電・売電ではなく「電力削減を中心としたコンサル」を主要事業とするユニークな企業です。

売上高は創業以来15期連続で右肩上がりと、成長性は文句なしです。

今月24日から東証一部入りが決まっており、直近1-2週間はインデックス採用および再生可能エネルギーへの注目によるダブルブーストで株価が急上昇しています。

現時点で株価はPER40倍に迫る水準まで来ています。成長期待が剥がれたら、株価急落のリスクがあります。

個人的には、創業社長の田中政臣氏に注目しました。

高校卒業後の99年、通信機器販売のテレウェイヴに入社。成績重視の同社で入社半年でトップセールスになるなど、いきなり頭角を現しています。

同社を独立後、05年にグリムスを創立。15年後にあたる今年、東証一部までたどり着いています。

グリムスの事業は素人の私でも非常に分かりやすいです。「省エネ、再生エネで電力料金を今より安くしますよ」。このノウハウを中小製造業に、田中社長仕込みの強力な営業力で売りまくっているのでしょう。

田中社長はグリムスの株式の51%を保有しています。これは同社を今後もワンマンで経営していくという確固たる意思の表れだと解釈します。

組織は結局、トップの器以上には大きくならないと私は考えています。いち投資家としてグリムスを眺めたとき、田中社長がここまで結果を出し続けているという事実はとても魅力的です。

「もっと株価が安いときにこの会社を知りたかった」というのが本音ですが、再生可能エネルギーの関連銘柄としては今後も注目していこうと思います。

参考①：グリムスの企業サイトはこちら

参考②：田中社長のインタビュー記事はこちら （10年ぐらい前のものですが）

菅首相は所信表明演説で「2050年、温室効果ガスゼロの脱炭素社会を目指す」と宣言しました。

政策関連銘柄のテーマとして「再生可能エネルギー」が注目されています。

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第2回「企業分析」、5回目はサニックスです。

☆サニックス（4651）　東証一部

・1978年創業、福岡市博多区、代表：宗政寛、資本金：140億円

・事業：太陽光発電の施工会社。住宅・法人向けの両方を扱い、製造・販売・施工を一貫して行う。15年からは電力小売も手がける。祖業はホーム・サニテーション事業。

・売上高　20年3月期は525億円

・当期純利益　20年3月期は18.5億円

・再生可能エネルギー事業について

太陽光発電によるソーラー・エンジニアリング事業を主要事業に位置づける。製造・販売・施工・メンテナンスまでを一貫して手がけることを強みとして、再生可能エネルギーの普及拡大に貢献する。

・寸評

【評価】☆☆（５点満点）

ソーラー・エンジニアリング（SE）事業を筆頭に掲げていますが、現在の稼ぎ頭はホーム・サニテーション事業です。

直近3期のSE事業の売上高、全売上高に占める割合は以下の通りです。

18年3月期　7621百万円　15.2%

19年3月期　10609百万円　20.9%

20年3月期　9132百万円　17.4%

決算資料などでも同社が認めている通り、電力小売がFIT価格の変更や契約世帯数の減少に影響されており、SE事業も右肩上がりの成長には至っていません。

PERは11月現在で8倍台と、再生可能エネルギーの他の関連銘柄と比べると割安です。同じ太陽光発電を手がけるウエストHDなどと比較すると、株価水準的には買いやすいといえるかもしれません。

「太陽光発電が専業という訳ではない」「SE事業の成長がまだ軌道に乗っているとはいえない」という点で、現時点で有望な銘柄とはいえないと判断します。

ホーム・サニテーション事業で築いた住宅や企業ビルなどの施工・メンテナンスのノウハウや営業ルートを、どこまでSE事業へのシナジーとして利用できるかというのが、サニックスを再生可能エネルギー銘柄として評価するポイントだと思います。

このシナジーに期待したり適正な事業分析をできるのであれば、有力な再生可能エネルギー企業へと変貌していくかもしれません。

参考：サニックスの企業サイトはこちら