～市場をフィールドワークしていこう～
本日はアズパートナーズが-26円の2582円、イタミアートが-17円の1080円、三菱UFJ銀が＋7円の1957.5円、ABホテルが＋1円の1437円、SHINKOが＋7円の2277円、トヨタ自動車が-23円の2502.5円、イーレックスが-65円の758円、スカイマークが-8円の497円でした。
イスラエルがイランの核濃縮施設を攻撃して戦争状態になっていますが、トランプ米大統領は米国がイランを攻撃するかどうか決断を迫られていると報じられています。
今週は国内外ともマーケットが落ち着いていますが、現状は要警戒モードだと思います。
週明けも中東情勢を注視しつつ、トランプ大統領の決断が見えてくるまでは安易に動かないほうが良さそうです。
本日はアズパートナーズが＋10円の2608円、イタミアートが＋8円の1097円、三菱UFJ銀が-4.5円の1950.5円、ABホテルが-8円の1436円、SHINKOが＋40円の2270円、トヨタ自動車が-43.5円の2525.5円、イーレックスが＋57円の823円、スカイマークが＋3円の505円でした。
本日は住信SBI銀を全100株、4885円で売却しました。
NTTドコモから4900円で公開買付（TOB）されていましたが、TOBに応じるための手間などを勘案して、私は市場で売却完了としました。
売却の詳細はまたこのブログであらためて書こうと思います。
本稿では暗号資産のビットコイン（BTC）の保有最大化を推進するメタプラネットについて、自分なりに株価を計っています。
前回まで4回に渡って、私なりに株価を計ってみました。
最終回の今回は、まとめと私自身の結論を書きとめます。
【メタプラネット 株価を計る まとめ】
・メタプラネットは目下、BTC保有量の時価価値に対して数倍の価格で取引されている
・BTCを買うこと自体にメタプラネットの株式が割高になる理由はない
・BTCで数千万円以上を儲けるつもりなら、メタプラネットの株式を通じて間接投資したほうが税金が安くなる
・金融庁が暗号資産の税制改正案を示すイベントは、上昇一途の買いムードを十分に止めうるきっかけになるのではないか
【結論】
私自身はメタプラネットの株式を購入しません。
現在の株価水準が割高すぎるように見えるからです。
税制面に関しては、日本は「暗号資産を金融商品と位置付けて、現在より売買益に対する課税率を下げる」という方向性で進んでいると思います。
私はBTCで儲けたくなったら、BTCを直接購入しようと思います。
【最後に】
私は現在、0.7BTCを保有しています。
現物を保有していることもあり「メタプラネットは買わなくてもいいかなー」というところです。
ただ、株に関していうと、理屈と実際のマーケットの動きは必ずしも一致しないというのもまた真理です。
実際、私は今回の連載を先週後半くらいから始めたのですが、その間もメタプラネットの株価はぐんぐん上昇しています。
ババ抜きの腕前に自信がある投資家にとっては、メタプラネットは短期で大きな利益を狙えるチャンスなのもたしかだと思います。
本日は住信SBI銀が-5円の4880円、アズパートナーズが＋120円の2598円、イタミアートが＋19円の1089円、三菱UFJ銀が＋3.5円の1955円、ABホテルが＋5円の1444円、SHINKOが±0円の2230円、トヨタ自動車が＋31円の2569円、イーレックスが±0円の766円、スカイマークが-4円の502円でした。
アズパートナーズは本日も勢いよく4.8%上昇しました。
明日は、昨年6月26日にマークした52週高値2697円突破を伺う展開になりそうです。
本稿では暗号資産のビットコイン（BTC）の保有最大化を推進するメタプラネットについて、自分なりに株価を計っています。
前回は「BTCで数千万円以上を儲けるつもりなら、メタプラネットの株式を通じて間接的に投資したほうが税金が安くなる」ことを確認しました。
今回は日本の税制のちょっと先の見通して「メタプラネットの株式が割高になっていることは、どこまで未来を織り込んでいるか」を考えたいと思います。
日経新聞は3月末に「金融庁が、2026年にも金融商品取引法の改正案を国会に提出し、暗号資産を金融商品として法的に位置づける方針である」と報じました。
現在、暗号資産は資金決済法のもとで決済手段として位置づけられています。
改正案の方向性としては、
・暗号資産は金融商品として、金商法に位置付け直す
・売買益にはこれまでの総合課税から、分離課税とする
です。
金融庁は今月末にも方針を発表する見通しです。
この改正案が進めば、暗号資産はこれまでより課税率が低くなることが期待されます。
そうすると、相対的に「BTCで数千万円以上を儲けるつもりなら、メタプラネットの株式を通じて間接的に投資したほうが税金が安くなる」というメリットが消失（ないし薄くなる）と思われます。
メタプラネットの株式は現在、多くの投資家が未来への期待を根拠にバブル的に株価が上昇しているように見えます。
金融庁が暗号資産の税制改正案を示すというイベントは、いまの上昇一途の買いムードを十分に止めうるきっかけになるのではないか…というのが、私自身の見立てです。（続く）
本日は住信SBI銀が＋5円の4885円、アズパートナーズが-41円の2478円、イタミアートが-27円の1070円、三菱UFJ銀が-1.5円の1951.5円、ABホテルが＋18円の1439円、SHINKOが＋30円の2230円、トヨタ自動車が-16.5円の2538円、イーレックスが＋1円の766円、スカイマークが＋6円の506円でした。
イランとイスラエルが戦争状態になっていることを受けて、保有している米国株を一部売却しました。
中東情勢は先が読めないので、私なりにリスクオフです。
最近はトランプ関税ショックから株価も持ち直してきていたので、結果オーライの売却タイミングにもなったかと思います。
本日は住信SBI銀が±0円の4880円、アズパートナーズが＋90円の2519円、イタミアートが＋68円の1097円、三菱UFJ銀が＋18.5円の1953円、ABホテルが-12円の1421円、SHINKOが＋8円の2200円、トヨタ自動車が-0.5円の2554.5円、イーレックスが-8円の765円、スカイマークが-3円の500円でした。
先週末にイスラエルがイランの核濃縮施設を攻撃して、週明けのマーケットとなりました。
当然リスクオフの下げだろうと思いきや…
TOPIXが0.75%上昇して2777.13など、まさかの逆行高でした。
本日18時時点では、米市場の先物、欧州株も堅調に値を戻しています。
イスラエルとイランは目下、戦争状態といってもいいくらいの攻撃の応酬になっています。
先が読めない展開なので、私自身は株式のウェイトを落としていくつもりです。
本稿では暗号資産のビットコイン（BTC）の保有量最大化を推進するメタプラネットについて、自分なりに株価を計っています。
前回は「BTCは誰でも購入できるので、BTCを買うこと自体にメタプラネットの株式が割高になる理由はない」ことを確認しました。
今回は「含み益に対して、売却したときの税制」を考えてみます。
よく知られているように、日本では通常の金融資産と暗号資産は、含み益に対しての税制（課税率）が違います。
おおざっぱにいうと、
・通常の金融資産 分離課税（金融所得）
・暗号資産 総合課税（雑所得扱い）
です。
課税率は、
・通常の金融資産の含み益に対して 20%
・暗号資産の含み益に対して、大きく儲けると 最大45%
です。
暗号資産の含み益＝雑所得に対しての課税率が最大45%になるのは、課税所得4000万円以上です。
総合課税は給与や事業収入も足し合わせた収入なのがややこしいところですが、これもおおざっぱに言うと「BTCで数千万円以上儲けると、40%以上の税金を差し引かれる」と考えて差し支えないです。
ところが、メタプラネットの株式を保有して「間接的にBTCに投資する」と、課税率は「株式＝通常の金融資産の含み益」に対しての20%までに限定することができます。
これが、メタプラネットを分析するときによくいわれる「BTCの実質ETF化」の大きなメリットといえます。
「BTCで数千万円以上を儲けるつもりなら、メタプラネットの株式を通じて間接的に投資したほうが税金が安くなる」
これが、メタプラネットの株式が割高になることを正当化する理由になるかも！
……果たして、本当にそうでしょうか？
次回は、日本の税制のちょっと先の見通しを考えたいと思います（続く）
本日は住信SBI銀が±0円の4880円、アズパートナーズが-30円の2429円、イタミアートが-31円の1029円、三菱UFJ銀が-29円の1934.5円、ABホテルが-15円の1433円、SHINKOが-17円の2192円、トヨタ自動車が-61.5円の2555円、イーレックスが-1円の773円、スカイマークが-11円の503円でした。
イスラエルが本日、イランのウラン濃縮施設を攻撃しました。
イスラエルのネタニヤフ首相は作戦が何日も続くと明かしました。
イランは最高指導者のハメネイ師が報復を宣言するなど、現時点で収束のメドはまったく経っていません。
中東情勢の不安定化は原油価格に直接影響するため、さっそく原油の先物取引価格が上昇しています。
本稿では暗号資産のビットコイン（BTC）の保有量最大化を推進するメタプラネットについて、自分なりに株価を計っています。
前回は「メタプラネット株は目下（※）、BTC保有量の時価価値に対して約4倍高い価格で取引されている」ことを確認しました。
※6月11日の株価1494円で算出
今回は、この4倍の価格差にどんな理由をつければいいかを考えます。
例えば「BTCは誰にでも買えるものではない」ということがあれば、メタプラネット社の「4倍高い株価」は十分に正当化できそうです。
「自分が買えないBTCを、メタプラネットの株式を買うことで間接的に保有できる」からです。
メタプラネットは「BTCを取引できる貴重な企業」として、企業価値が生まれます。
…ですが、もちろんこれはあり得ません。
なぜなら、BTCは周知の通り、誰でも簡単に買えるからです。
例えばビットフライヤーに個人で取引口座を開設すれば、BTCは1円から購入可能です。
すると、
「BTCに投資したければ、メタプラネットの割高な株じゃなく、BTCを直接買えばいいんじゃね？」という発想に至ります。
ほかにメタプラネットの「4倍高い株価」を正当化する根拠はないか？
次は暗号資産への投資でよく議論になる「含み益に対して、売却したときの税制」を確認したいと思います。（続く）
