ソフトバンクグループはきのう23日、保有する米携帯電話サービス大手のTモバイルUSの売却を開始すると発表しました。
報道によると資産計上している約4.5兆円を資金化して、そのうち約2.3兆円をTモバイルが買い戻します。ソフトバンクGは調達した資金を自社株買いや負債の償還に充てるそうです。
コロナショックによる世界的な株価暴落からの一連の報道をみれば、ソフトバンクGにとっては「赤字の穴埋めの現金化」なのはほぼ間違いないところでしょう。
世界の株式市場は一時より持ち直してきているとはいえ、このタイミングでの売却は孫正義氏にとっては「やむにやまれぬ」「背に腹は代えられない」決断だったろうと推察します。
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