岸田首相は先週、自民党の総裁選前に取りざたされていた金融所得に対する課税強化案を「すぐに着手するものではない」と言及しました。
現在、株式売却益には20%の税金がかかりますが、課税強化案はこれを30%にまで引き上げるというものです。
「貯蓄から投資へ」の流れに逆行する政策であることは間違いなく、岸田首相の言及は事実上の凍結宣言だと思います。
きのう11日の国内市場はさっそく株価プラスで反応していました。
個人投資家にとってはもちろん税率20%のままの方が良いわけで、これはこれとして歓迎したいと思います。