経済産業省が再生可能エネルギーを取引する新市場をつくる考えをもっていると、朝日新聞デジタルが報じました。
朝日新聞デジタルの記事はこちら
太陽光や風力でつくられた電気に証明書を発行し、これを取引できるという市場です。政府は2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げており、その実現に向けた具体策の一つということです。
こうした新市場の創設は、再生可能エネルギーの推進に有効な政策なのか？
私はイーレックスを保有していて再生可能エネルギーを自分なりに勉強したのですが、このアイデアは悪手となるおそれがあります。
新市場をつくるには法整備や参入基準の統一、証明書が嘘偽りでないことをモニタリングし続けるシステム構築などが必要で、かなり非効率的です。
再生可能エネルギーを推進するのに最も効率的な政策は「二酸化炭素を排出する発電方法に炭素税を課す」です。
経産省がそれを知らない訳はないと思うのですが、いきなり再生可能エネの新市場を創設するというプランが出てくるあたり、日本の国家行政の歪みを感じます。