【出典】資源エネルギー庁「日本のエネルギー2019」9P
菅首相は所信表明演説で「2050年、温室効果ガスゼロの脱炭素社会を目指す」と宣言しました。
政策関連銘柄のテーマとして「再生可能エネルギー」が注目されています。
このブログでは私なりにテーマ研究をしています。
シリーズ第3回「再生可能エネルギーの事業環境」、第2回は再生可能エネルギーの電源構成を見ていきます。
データは資源エネルギー庁が作成した資料「日本のエネルギー2019」を参照しました。
☆日本のエネルギーの電源構成
・2017年度（総発電力量 1兆600億kW）
・2030年度見通し（総初電力量 1兆650億kW程度）
※数字の推移は「17年度→30年度」
再生可能エネ 16%→22～24%
原子力 3%→20～22%
天然ガス 40%→27%
石炭 33%→26%
石油 9%→3%
☆上記のうち、再生可能エネルギーの電源構成
地熱 0.2%→1.0～1.1%
バイオマス 2.1%→3.7～4.6%
風力 0.6%→1.7%
太陽光 5.2%→7.0%
水力 7.9%→8.8～9.2%
☆電源構成に関する考察
この10年間で、国家が政策として目指す数字は以下の通り。
・再生可能エネルギーは全電源の比率で約1.5倍（16%→22～24%）に引き上げる
・バイオマス発電は約2倍（2.1%→3.7～4.6%）に引き上げる
・太陽光発電は約1.3倍（5.2%→7.0%）に引き上げる
ごく大ざっぱにいえば、この10年間で「バイオマス発電は1.5倍成長する産業」「太陽光発電は1.3倍成長する産業」となります。
国としてもあくまでも目標数字に掲げているにすぎませんが、菅首相の政権下では少なくとも逆風の展開にはならないと思います。
たとえば投資の神様といわれるウォーレン・バフェット氏も「縮小していく市場で成功するのは難しいが、拡大していく市場で成功するのははるかに簡単だ」という格言を残しています。
日本の再生可能エネルギー産業はどれくらいの年数でどれくらいの成長を見込めるのか、これらの数字は羅針盤としてそれなりに使えるのではないでしょうか。
【補足】
私が参照した資源エネルギー庁「日本のエネルギー2019」は、出典部分以外にも有用な情報が満載でした。より深く業界研究をしたい方はこのリンクからどうぞ。