月: 2025年6月

本稿では暗号資産のビットコイン（BTC）の保有最大化を推進するメタプラネットについて、自分なりに株価を計っています。

前回は「BTCで数千万円以上を儲けるつもりなら、メタプラネットの株式を通じて間接的に投資したほうが税金が安くなる」ことを確認しました。

今回は日本の税制のちょっと先の見通して「メタプラネットの株式が割高になっていることは、どこまで未来を織り込んでいるか」を考えたいと思います。

日経新聞は3月末に「金融庁が、2026年にも金融商品取引法の改正案を国会に提出し、暗号資産を金融商品として法的に位置づける方針である」と報じました。

現在、暗号資産は資金決済法のもとで決済手段として位置づけられています。

改正案の方向性としては、

・暗号資産は金融商品として、金商法に位置付け直す

・売買益にはこれまでの総合課税から、分離課税とする

です。

金融庁は今月末にも方針を発表する見通しです。

この改正案が進めば、暗号資産はこれまでより課税率が低くなることが期待されます。

そうすると、相対的に「BTCで数千万円以上を儲けるつもりなら、メタプラネットの株式を通じて間接的に投資したほうが税金が安くなる」というメリットが消失（ないし薄くなる）と思われます。

メタプラネットの株式は現在、多くの投資家が未来への期待を根拠にバブル的に株価が上昇しているように見えます。

金融庁が暗号資産の税制改正案を示すというイベントは、いまの上昇一途の買いムードを十分に止めうるきっかけになるのではないか…というのが、私自身の見立てです。（続く）

本稿では暗号資産のビットコイン（BTC）の保有量最大化を推進するメタプラネットについて、自分なりに株価を計っています。

前回は「BTCは誰でも購入できるので、BTCを買うこと自体にメタプラネットの株式が割高になる理由はない」ことを確認しました。

今回は「含み益に対して、売却したときの税制」を考えてみます。

よく知られているように、日本では通常の金融資産と暗号資産は、含み益に対しての税制（課税率）が違います。

おおざっぱにいうと、

・通常の金融資産　分離課税（金融所得）

・暗号資産　総合課税（雑所得扱い）

です。

課税率は、

・通常の金融資産の含み益に対して　20%

・暗号資産の含み益に対して、大きく儲けると　最大45%

です。

暗号資産の含み益＝雑所得に対しての課税率が最大45%になるのは、課税所得4000万円以上です。

総合課税は給与や事業収入も足し合わせた収入なのがややこしいところですが、これもおおざっぱに言うと「BTCで数千万円以上儲けると、40%以上の税金を差し引かれる」と考えて差し支えないです。

ところが、メタプラネットの株式を保有して「間接的にBTCに投資する」と、課税率は「株式＝通常の金融資産の含み益」に対しての20%までに限定することができます。

これが、メタプラネットを分析するときによくいわれる「BTCの実質ETF化」の大きなメリットといえます。

「BTCで数千万円以上を儲けるつもりなら、メタプラネットの株式を通じて間接的に投資したほうが税金が安くなる」

これが、メタプラネットの株式が割高になることを正当化する理由になるかも！

……果たして、本当にそうでしょうか？

次回は、日本の税制のちょっと先の見通しを考えたいと思います（続く）

本稿では暗号資産のビットコイン（BTC）の保有量最大化を推進するメタプラネットについて、自分なりに株価を計っています。

前回は「メタプラネット株は目下（※）、BTC保有量の時価価値に対して約4倍高い価格で取引されている」ことを確認しました。

※6月11日の株価1494円で算出

今回は、この4倍の価格差にどんな理由をつければいいかを考えます。

例えば「BTCは誰にでも買えるものではない」ということがあれば、メタプラネット社の「4倍高い株価」は十分に正当化できそうです。

「自分が買えないBTCを、メタプラネットの株式を買うことで間接的に保有できる」からです。

メタプラネットは「BTCを取引できる貴重な企業」として、企業価値が生まれます。

…ですが、もちろんこれはあり得ません。

なぜなら、BTCは周知の通り、誰でも簡単に買えるからです。

例えばビットフライヤーに個人で取引口座を開設すれば、BTCは1円から購入可能です。

すると、

「BTCに投資したければ、メタプラネットの割高な株じゃなく、BTCを直接買えばいいんじゃね？」という発想に至ります。

ほかにメタプラネットの「4倍高い株価」を正当化する根拠はないか？

次は暗号資産への投資でよく議論になる「含み益に対して、売却したときの税制」を確認したいと思います。（続く）

暗号資産のビットコイン（BTC）の保有量最大化を推進しているメタプラネットについて、自分なりに株価を計ってみます。

第1回として、まずはメタプラネットのBTC保有量および株価にどれくらい開きがあるのかを見ていきます。

メタプラネットのBTC保有量およびその時価総額については時々刻々と変化しているわけですが、本稿では「最新および現況に近い／分かりやすく把握するため、適宜に端数を切る」というところで以下の数字を用います。

・メタ社のBTC保有量　7800BTC

・1BTC ドル時価　11万ドル

・為替 1ドル＝150円

・メタ社の株式数 3億9168万株

↓

メタ社の保有するBTC時価総額

7,800×110,000×150≒1467億円

メタ社の「1株あたりBTCの時価価値」

1467億円/3億9168万株≒374円

メタ社の株式は、東証の株価で1494円（11日終値）です。

・1株あたりBTCの時価価値　374円…A

・1株あたり東証株価　1494円…B

B/A≒4倍

つまり「メタプラネット株は目下、BTC保有量の時価価値に対して約4倍の価格で取引されている」ことになります。（続く）

※メタプラネットはホテル事業を経営していますが、所有ホテルが1件であること、従業員数が17人であることなどを総合的に判断して「BTC保有の価値に比べると数字がとても小さい」とみなして、本稿では「ないもの」としてばっさりカットしています。