本稿では暗号資産のビットコイン（BTC）の保有最大化を推進するメタプラネットについて、自分なりに株価を計っています。
前回は「BTCで数千万円以上を儲けるつもりなら、メタプラネットの株式を通じて間接的に投資したほうが税金が安くなる」ことを確認しました。
今回は日本の税制のちょっと先の見通して「メタプラネットの株式が割高になっていることは、どこまで未来を織り込んでいるか」を考えたいと思います。
日経新聞は3月末に「金融庁が、2026年にも金融商品取引法の改正案を国会に提出し、暗号資産を金融商品として法的に位置づける方針である」と報じました。
現在、暗号資産は資金決済法のもとで決済手段として位置づけられています。
改正案の方向性としては、
・暗号資産は金融商品として、金商法に位置付け直す
・売買益にはこれまでの総合課税から、分離課税とする
です。
金融庁は今月末にも方針を発表する見通しです。
この改正案が進めば、暗号資産はこれまでより課税率が低くなることが期待されます。
そうすると、相対的に「BTCで数千万円以上を儲けるつもりなら、メタプラネットの株式を通じて間接的に投資したほうが税金が安くなる」というメリットが消失（ないし薄くなる）と思われます。
メタプラネットの株式は現在、多くの投資家が未来への期待を根拠にバブル的に株価が上昇しているように見えます。
金融庁が暗号資産の税制改正案を示すというイベントは、いまの上昇一途の買いムードを十分に止めうるきっかけになるのではないか…というのが、私自身の見立てです。（続く）