本稿では暗号資産のビットコイン（BTC）の保有量最大化を推進するメタプラネットについて、自分なりに株価を計っています。
前回は「BTCは誰でも購入できるので、BTCを買うこと自体にメタプラネットの株式が割高になる理由はない」ことを確認しました。
今回は「含み益に対して、売却したときの税制」を考えてみます。
よく知られているように、日本では通常の金融資産と暗号資産は、含み益に対しての税制（課税率）が違います。
おおざっぱにいうと、
・通常の金融資産 分離課税（金融所得）
・暗号資産 総合課税（雑所得扱い）
です。
課税率は、
・通常の金融資産の含み益に対して 20%
・暗号資産の含み益に対して、大きく儲けると 最大45%
です。
暗号資産の含み益＝雑所得に対しての課税率が最大45%になるのは、課税所得4000万円以上です。
総合課税は給与や事業収入も足し合わせた収入なのがややこしいところですが、これもおおざっぱに言うと「BTCで数千万円以上儲けると、40%以上の税金を差し引かれる」と考えて差し支えないです。
ところが、メタプラネットの株式を保有して「間接的にBTCに投資する」と、課税率は「株式＝通常の金融資産の含み益」に対しての20%までに限定することができます。
これが、メタプラネットを分析するときによくいわれる「BTCの実質ETF化」の大きなメリットといえます。
「BTCで数千万円以上を儲けるつもりなら、メタプラネットの株式を通じて間接的に投資したほうが税金が安くなる」
これが、メタプラネットの株式が割高になることを正当化する理由になるかも！
……果たして、本当にそうでしょうか？
次回は、日本の税制のちょっと先の見通しを考えたいと思います（続く）