NISA枠 公的年金の代わりとなる制度として捉える

23年度からの税制改正で、政府・与党はNISA枠を恒久化・1800万円とすることで最終調整していると報じられています。

個人的には、NISAや個人型確定拠出年金は、国の公的年金に代わる制度として位置づけられていると解釈しています。

急速な少子高齢化に伴って、公的年金は将来的に受給額が大きく減ることは避けられません。

老後の備えの自助として、NISAなどの投資に対する税制優遇が与えられている…というイメージです。

いま目の前にある現実に対応していくしかないので、私自身はNISAや個人型確定拠出年金などを活用して資産形成を続けていこうと思います。

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