読売新聞がきのう23日、金融庁が23年度の税制改正要望でNISAの恒久化と投資枠の拡充を求める方針だと報じました。
読売新聞オンラインの記事はこちら
記事によると、
・現行の一般NISA、積立NISAとも投資可能期間を恒久化する
・両者の非課税期間も無期限とする
・新たに「成長投資枠」を設けて投資限度額を拡大する
まずは投資可能期間および非課税期間の縛りがなくなることで、これまでNISAがいまひとつ使い勝手が良くなかった制度上の問題が大きく改善されそうです。
投資枠の拡大も利用者にとってはメリットになるでしょう。
今回の報道通りにNISAの制度が良くなることを期待したいところです。
一方で、NISAの限度枠を超えた投資に対する金融所得課税がどうなっていくかを、個人的には注目していきたいと思います。
現行の投資で得た利益に対する課税率は20%ですが、岸田首相および財務省にはこの税率を将来的に上げたいという意向が見え隠れしています。
NISAの制度改定とセットで金融所得課税の強化の議論も持ち出すというのはあり得るシナリオです。
NISAの話題については、金融所得課税と表裏一体で読み解くように意識していきます。