ガソリン価格が13年ぶりに1リットルあたり170円を突破したことを受けて、政府の繰り出す価格高騰への対策に注目が集まっています。
岸田政権は石油元売り会社に補助金を出すという価格抑制策を出してきました。
これは極めて異例の措置で、小売会社が補助金分を販売価格に値下げで反映させるのか、効果自体が疑問視されています。
一方、素人でも思いつくもうひとつの対策はガソリン税を一時的に減税することです。
現在、ガソリン価格の約5割は税金分となっています。
この税金は本則税率・暫定税率・消費税で構成されており、課税の主旨でいうと暫定税率は手をつけやすいところです。
政府にとっては現行の税率を下げるより、石油元売り会社への補助金という“施し”とするほうが利権の維持（場合によっては拡大まで）を図れる…というところでしょう。
夏の参院選をにらめば、岸田政権がもしガソリン税の引き下げを決断できれば、国民の支持を集めるには大きな得点になるはずです。
でもそれができないところに、日本の政治・経済の硬直性やゆがみが象徴されているように見えます。