ミズホMが4%超の上昇

本日はミズホメディーが+98円の2178円、イーレックスが+33円の1506円、静岡銀行が-15円の898円、タナベ経営が+5円の639円、帝国通信工業が+41円の1332円、サイゼリヤが+52円の2644円でした。

本日はミズホメディ―が+4.71%、イーレックスが+2.24%、サイゼリヤが+2.01%など、保有銘柄は一服ついた感じでした。

新型コロナウイルスのオミクロンが猛威を奮っており、抗原検査キットが病院や薬局から払拭していると連日のように報じられています。

目先の生産態勢がどうできるものでもありませんが、ミズホメディーには株価のことは棚に上げておいてもがんばってほしいところです。

【マネックス証券アクティブファンド】21年12月レポ

マネックス証券が肝いりで販売しているファンド、

マネックス・アクティビスト・ファンド(愛称:日本の未来)

の昨年12月の月次レポートを読みました。

サマリは以下の通りです。

昨年12月末時点で…

・基準価額は13,020円(前月比+3.2%)

・純資産総額は121.5億円(前月比+9.2%)

・株式組入比率

→12月末時点で、時価総額5000億円以下の投資先の企業数が26.6%(前月比−20.5%)

・資産構成比 株式:現金など=73:27

・ハイ・ウォーター・マークは13,887円

【寸評】

純資産総額は減って前月比-9.2%でした。

基準価額も前月比プラスでしたが、1月になって下落しています。

これは株式市場全体のパフォーマンスに引っ張られたβ部分のはずなので、問題ではないでしょう。

株式組入れ比率は、時価総額5000億円の企業が26.6%。

これは前月比−20.7%で、ポートフォリオをかなり入れ替えたことが伺えます。

今回の月次レポートでは冒頭に、トップの松本大氏が1年間の振り返りを寄せています。

ジャフコへのエンゲージメントとNIPPOへの提言を、ファンドが具体的に動いた事例として挙げていました。

ファンド運用状況の報告では、NIPPOへの提言を総括していました。

結果的に親会社(エネオス/買収にはGSが関与)の株主価値を重要視しているとはいえないTOB価格による買収は阻止できなかったが、大手グローバル投資家3社は自分たちに賛同してくれた…とまとめています。

アクティビストファンドも本気で今回のTOB価格を変更できるとは思っていなかったはずで、「言うべきことはいって大手グローバル投資機関も賛同した」という一定のオーソリティーを得られただけでも十分というところでしょう。

市況につられてまだ基準価額が下がるようなら、同ファンドに興味のある投資家には購入のチャンスがやってくるかもしれません。

レポートはこちら

※私は同ファンドを1万円ぶん、保有しています。

【競馬】きょうはGⅢ根岸S

きょう30(日)の中央競馬はGⅢ根岸S(東京11R)があります。

冬の名物のダート重賞です。

レースの舞台となる東京競馬場は開幕週で、内枠はきれいな状態です。

内枠有利を材料視すると、中2週になりますが④スリーグランドは好走を期待できそうです。

予想はスポニチAI競馬予想SIVAを参考にしています。

【2022.1月 第4週】今週の振り返り

きょう1月29日時点の保有銘柄の含み損益は以下の通りです。

イーレックス 1,473円 / 200株 /294,600 / +42,400 / +16.81%

静岡銀行 913円 / 100株 / 91,300 / +14,800 / +19.34%

ミズホメディー 2,080円 / 300株 / 624,000 / -147,600 / -19.12%

帝国通信工業 1,291円/ 100株 / 129,100 / -1,500 / -1.14%

タナベ経営 634円/ 300株 / 190,200 / -33,000 / -14.78%

サイゼリヤ 2,592円/ 100株 / 259,200 / -44,700 / -14.70%

(現在値 / 保有数 / 時価評価額 / 評価損益額 / 評価損益率)

BTC 0.713BTC / 1,524,853円

(取得単価 / 保有数 / 取得原価)

BTCは+101.3%・約155万円の含み益

今週は27日、日経平均株価が3%超も下落しました。

米国のFOMCで一段の金融引き締めを伺うともとれる声明を受けての反応でした。

米国や日本でも物価の大幅高、過度のインフレを懸念する声が高まっています。

インフレを抑制するため、金融引き締めは粛々と進んでいきそうです。

大きな流れには逆らわず、投資ポジションを減らしていくべきでしょう。

日本市場はそれなりに反発

本日はミズホメディーが-84円の2080円、イーレックスが+15円の1473円、静岡銀行が+2円の913円、タナベ経営が+6円の634円、帝国通信工業が+20円の1291円、サイゼリヤが+47円の2592円でした。

本日、日経平均株価は+2.09%の2万6717円34銭。一昨日は米国のFOMCの声明で3%超下落しましたが、一晩でそれなりに反発しました。

米国は金融緩和を粛々と進める様相なので、しばらくは投資ポジションを大きく取らないほうが良さそうです。

FOMCの発表内容と今後の見通し

米連邦準備制度理事会(FRB)は26日まで連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、声明で次回会合(3月15、16日)でゼロ金利の解除に踏み切ると予告しました。

朝日新聞デジタルの記事はこちら

これは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策としていた超大規模な金融緩和の手じまいにあたります。

米国でも需給のミスマッチなどによる大幅な物価高が問題となっており、インフレ抑制のためにも金融引き締めを急ピッチで進めるようです。

今回のFOMCの声明は市場の予想を超えており、米国・日本とも株価はかなりの下げで反応しました。

今後の見通しとしては、基本的に今回の声明通りの引き締めスケジュールが進んでいきそうです。

そもそも今の通貨供給量が空前の規模でもあるので、ある意味では金融も平常モードに回帰していくだけです。

FRBとしては逆に想定以上に経済に悪影響を及ぼしたとき、巻き戻すための金融政策ののりしろも持ったわけで、ことは粛々と運んでいくと見ています。

ミズホMは逆行高だったが

本日は日本市場が全面安となった中で、ミズホメディーが逆行高の+23円の2164円でした。イーレックスが-72円の1458円、静岡銀行が+10円の911円、タナベ経営が-16円の628円、帝国通信工業が-52円の1271円、サイゼリヤが-102円の2545円でした。

日経平均株価は-3.11%の2万6170円30銭。FRBが26日まで開いたFOMCで一段の金融引き締め方針を示したことで、日本市場もほぼ全面売りの展開でした。

私が世界の政治リスクとして、ウクライナ情勢に注目しています。

米国が後ろ盾となるNATOとロシアの緊張状態は正に一触即発です。

もしロシアがウクライナに侵攻すれば、株式市場へのショックも甚大かもしれません。

岸田政権はガソリン税を下げられるか

ガソリン価格が13年ぶりに1リットルあたり170円を突破したことを受けて、政府の繰り出す価格高騰への対策に注目が集まっています。

岸田政権は石油元売り会社に補助金を出すという価格抑制策を出してきました。

これは極めて異例の措置で、小売会社が補助金分を販売価格に値下げで反映させるのか、効果自体が疑問視されています。

一方、素人でも思いつくもうひとつの対策はガソリン税を一時的に減税することです。

現在、ガソリン価格の約5割は税金分となっています。

この税金は本則税率・暫定税率・消費税で構成されており、課税の主旨でいうと暫定税率は手をつけやすいところです。

政府にとっては現行の税率を下げるより、石油元売り会社への補助金という“施し”とするほうが利権の維持(場合によっては拡大まで)を図れる…というところでしょう。

夏の参院選をにらめば、岸田政権がもしガソリン税の引き下げを決断できれば、国民の支持を集めるには大きな得点になるはずです。

でもそれができないところに、日本の政治・経済の硬直性やゆがみが象徴されているように見えます。

オミクロン株で再び在宅シフト

本日はイーレックスが小反発して+18円の1530円でした。ミズホメディーが+10円の2141円、静岡銀行が-10円の901円、タナベ経営が+4円の644円、帝国通信工業が+5円の1323円、サイゼリヤが+34円の2647円でした。

新型コロナウイルスのオミクロン株が猛威を奮っていて、私の会社でも再び在宅勤務シフトが強まっています。

本日も終日、自宅で仕事でした。

いつかきた道という感じもありますので、あたふたせずにやっていきます。

DAZNの値上げはタイミング的には悪手

スポーツ配信チャンネルの「DAZN」がきのう25日、2月22日からの価格改定と新プランを正式に発表しました。

事前に各メディアで報じられていた通り、月額プランは1925円→3000円と約1.5倍の値上げとなりました。

新たに始まる年間契約プランは2万7000円。こちらは現行の月額2250円プランから見ると約300円/月の値上げに留まりますが、好きなスポーツのオフシーズンに一時退会できなくなるので、やはり実質的な大幅値上げです。

商品マーケティングとしてこの価格改定がどうなのかは分析しきれませんが、少なくともタイミングとしては悪手だと思います。

昨年末からの大幅な物価高は食糧品や日用品まで幅広く悪影響を及ぼしており、一般の人々の消費マインドはものすごく冷え込んでいます。

こうしたとき、まず節約の対象になるのは趣味・嗜好品です。

スポーツチャンネルなどはその最たるもので、真っ先に解約の検討候補となるのではないでしょうか。

いわゆる「天の時」を得ていない施策ですが、DAZNがどれくらい「想定外だった!」となるか(または想定内なのか)、ちょっと興味を持ってみていきたいです。