総務省が25日、衆院選（小選挙区）の20-24日の期日前投票者数を発表しました。
5日間で567万人で、前回17年の衆院選と比べて、156万人の増加でした。
読売新聞オンラインの記事はこちら
総務省は「新型コロナウイルスの感染防止で、投票所の密状態を避けるために期日投票を呼びかけている効果が見られる」と分析していました。
前回と比べて約4割増なので、総務省の分析がすべてだとは思えません。
普通に考えれば、自民・公明の与党に対する批判票が野党に一定数流入しているということではないでしょうか。
新聞各紙の最新の情勢分析もかなり振れ幅が出てきており、いつもに比べても見通しが難解な選挙という様相になっています。