東芝が14日、近いうちに臨時株主総会を開き、新たな取締役を選任する考えを表明しました。
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今回の動きは先日にあった海外アクティブファンドからの株主提案に対して、現経営陣と経産省がタッグを組んでその影響力を排除しようとしたことに端を発しています。
東芝＆経営陣 vs 民間企業としてのごく当たり前にあるべき経営を求める株主の対決は、まだまだ続きそうです。
既存の株主にとってどちらが良いのかは、一概には言えません。東芝が「国策企業」であるならば、放漫な経営でも国による有形無形の救済措置が見込めるという側面もあるからです。
ただ、ふつうの資本主義や企業ガバナンスにとってはどちらが健全なのかは、言うまでもないでしょう。